障がい者の在宅就労支援への挑戦。
- Oasisで得られる安心感と自主性とは -
就労継続支援B型事務所 フォーチュンハウス
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基本情報
利用人数
取材協力
10名以上
IT事業部 事業部長 水谷 様
就労継続支援B型 職業指導員 甲斐 様
組織・イベント情報
利用者にとって幸運をもたらす場所にするという想いをを社名に込めたフォーチュンハウス様(愛知県)。 従来の就労業務の枠に捉われることなく、積極的に在宅での就労を推進しており、専用プログラムも用意している。
Oasisの利用目的
外に出て人に会ったり仕事をすることが難しく在宅でしか就労できない人たちに対して、安心して働ける環境を用意すること。
また就労支援業界にも、働く時間や場所を自由に選べるようにして可能性を広げていくような取り組みに挑戦したい。
Oasisの活用ポイント
・日本語で分かりやすくログインのハードルが低い
・初期設定をサポートして利用者の負担を減らす
・PCやタブレットを貸し出している
・タイムライン
・トーク申請で朝礼をルーティン化する
・入室通知で見守る
利用者の負担が一番少ないことが決め手
Q:導入前の課題について教えてください
私たちは、これまで障がいのある利用者様へ就労支援を行ってきましたが、そのほとんどが
出社して就労を行う内容のものばかりでした。やはりユーザー様の中には外に出て人と話をする環境がプレッシャーに感じる方々もおられ、その利用者様へ満足のいく支援を行えていませんでした。
Q:導入のきっかけを教えてください
導入のきっかけは、行政が主催の就労支援事業所向けのセミナーに参加するとそのイベントで、バーチャルオフィスが使われていました。実はその時は他社サービスだったのですが、すぐに持ち帰って我々でもトライアルを実施しました。
Q:Oasisに決めたポイントを教えてください
やはり最初に気にしたことは、「初めて使う方にとって簡単にログインできるか」と「利用者のプライバシーが守られるか」という点でした。こういったWEBサービスを利用する場合、ログインでつまづく場合がとても多いんです。また、一人一人の対応に繊細さが求められるため、近づくと自動的に会話が始まるタイプでは少し活用が難しいと感じていました。
他社サービスと比較してOasisは、ログイン画面が日本語で構成されていて優しい設計になっています。またログインしてからも直感的な操作で利用が可能で、1on1申請といったプライバシーを守りながらの会話が簡単にできます。また、デザイン性も高く長時間利用しても疲れません。負担に感じる利用者様が一番少なかったことやが決め手となりました。
Oasisへの出社で挨拶や業務報告に自主性が芽生えた
Q:活用シーンについて教えてください
基本的に、「朝礼」「午前業務終了」~「午後業務開始」「終礼」の4つのタイミングでOasis内で利用者と相談者が会話を行うようにしています。
また、支援員は就労時間中は常時接続して、いつでもフォローできる体制をとっています。
Q:活用のポイントについて教えてください
活用のポイントは、タイムライン機能を上手く使うようにしています。約3名の利用者に対して1名の支援員が対応します。その為、決まった時間に一斉に話しかけられると大変です。そこでタイムラインという機能で話が出来ることを投稿してもらい、支援員から順番にトーク申請を出すようにしています。
Q:Oasisを導入して良かった点はありますか
オアシスを入れる前は、LINEやzoomやgooglemeetなどあらゆるツールを使い分けていました。また、在宅型の就労支援では、どうしてもスケジュール管理が難しく就業時間の管理が難しかったので、実際にオフィスに一緒にいるような感覚を持てるバーチャルオフィスが必要でした。
導入して驚いたのは、利用者に自主性が生まれてきていることです。これまで時間を守ることが難しい利用者も中にはいらっしゃいましたが、時間を守ってくれるようになりました。また、夜に一人でOasisに入室される利用者の方もいて、その人にとって安心できるオアシスになっているのかもしれません。トーク申請を出してすぐに会話が出来るOasisだから実現したと思いますね。

就労支援業界にも働く場所や時間の制限をなくしたい
Q:今後、Oasisをどのようなことに活用したいですか
利用者様向けに独自のセミナーやワークショップを開いたりしていきたいと考えています。働きたくてもなかなか外に出られない利用者の皆さんに、安心して就労できる機会を提供している我々のような存在があることを知って欲しいと思っています。
Q:最後に何かメッセージはありますか
在宅利用者が増えて、これまで就労支援B型でなかなか取り組めなかった新しい仕事も可能にしていくことで、働き方の枠や就労支援の枠をもっと広げていきたいと考えています。
私たち事業所側が、ネットを使って仕事ができる環境についてもっと実績を積んでいき、行政にももっと認めていってもらえるよう頑張っていきたいと思います。
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