第１１条（利用料金の支払義務）
１. 乙は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、甲が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、甲の予め定める方法により支払わなければならないものとします。月額利用料については、一切日割り計算を行わないものとします。
２. 料金改定時には、別途、甲のウェブサイトで告知するものとし、別段の定めがある場合を除き乙は変更後料金に従うものとします。

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第１２条（遅延損害金）
１. 乙が､本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、乙は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日）の日割計算による遅延損害金を、本サービスの料金その他の債務と一括して、甲が指定する期日までに甲の指定する方法により支払うものとします。
２. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。

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第１３条（ID及びパスワードの管理）
１. 乙は、甲から取得したID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
２. 乙は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
３. 乙によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
４. 第三者が乙のID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は乙の行為とみなされるものとし、乙はかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
５. ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID 及びパスワードの管理責任を負う乙が、甲に対し賠償責任を負うものとします。
６. 乙は、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

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第１４条（利用者情報の取扱い）
１. 当社による登録ユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーに定めております。登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用情報を取り扱うことに同意するものとします。

２. 当社は、当社ウェブサイト又は本サービス上において、契約者が送信を行った文章、画像、動画その他のデータについて、当該契約者に対して本サービスを提供するために必要な範囲に限って使用（バックアップデータの保管、本サービスの提供に関する業務の委託先等の第三者への必要な範囲での開示、その他の使用方法を含みます。）するものとし、その他の目的には使用しないものとします。

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第１５条（本サービスの一時的な中断）
１. 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上または技術上本サービスがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２. 甲は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を乙に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
３. 甲は、乙および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
４. 本サービスは、本条第1項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する乙または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

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第１６条（損害賠償）
１. 甲の責に帰すべき事由により、乙が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合、利用不能となった時刻から起算して２日間継続した場合に限り、日割計算によるサービス利用不能期間中の利用料金相当額を上限として損害の補償に応じます。
２. 天災地変等本サービスの責に帰さない事由により生じた損害、本サービスの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、甲は賠償責任を負わないものとします。

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第１７条（紛争解決）
乙における乙のサイトの運営に関し、顧客、もしくは他の第三者から甲に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、それが甲の責に帰すべき事由によるときを除き、乙は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

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第１８条（秘密保持）

１. 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

（１）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの。

（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。

（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。

（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。

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第１９条（反社会的勢力の排除）

１. １. 乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

　　　目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を

　　　有すること

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２. 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手

　　　方の業務を妨害する行為

（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

　　　目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為

（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為

（７）その他前各号に準ずる行為

３. 甲は、乙が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、乙についての調査を行うことができ、乙はこれに協力するものとします。また、乙は、自らが、第1項または前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。

４. 甲は、乙が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、乙の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して甲が損害を被った場合、乙は甲に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、甲の乙に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

５. 甲は、前項に基づく解除により乙が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。

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第２０条（甲による解約）

１. 甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、乙へ甲の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用を解約できることとします。

（１）本規約の条項に違反したとき。

（２）本規約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき。

（３）申込書等の記載その他甲に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。

（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。

（５）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。

（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。

（７）租税公課の滞納処分を受けたとき。

（８）その他、甲が乙として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。

２. 甲は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、利用契約を解約することができるものとします。

３. 本条前２項において本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

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第２１条（禁止事項）
乙は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

（１）承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

（２）当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

（３）第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。

（４）詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。

（５）極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。

（６）当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。

（７）当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。

（８）本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。

（９）法令に違反する行為。

（１０）お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。

（１１）当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。

（１２）本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。

（１３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。

（１４）不特定多数のお客様への無差別なコンタクト申請、グループチャットへの追加、同一又は類似のメッセージの送信（当社の認めたものを除きます。）、その他お客様に迷惑をかける行為。

（１５）ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。

（１６）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。

（１７）その他、当社が不適当であると判断する行為。

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第２２条（終了の効果）

１. 甲と乙との利用契約が終了した場合であっても、本規約第４条、第７条第３項、同条第４項、第９条、第１４条第４項、第１５条、第１７条、第１９条第３項、第２０条乃至第２４条の規定は、その効力が存続することとします。

２. 甲と乙との利用契約終了時に、甲の乙に対する利用料金の支払いの一部又は全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、本規約第１１条及び第１２条は有効に存続することとします。

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第２３条（免責）

１. 本サービスは、甲がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供しており、乙が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。

２. 甲は乙に対して本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については甲の判断にて行われるものとします。

３. 乙は本サービスを利用するための設定をした後に、乙のウェブサイトが本来の機能を有しているか否かを、乙自身で確認をするものとし、甲はその義務を負わないものとします。

４. 本サービスにおいて乙がダウンロードその他の方法で甲のサーバから取得したすべてのデータ（第９条第２項に規定するアクセスデータを含みます。）は、乙自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、甲は損害賠償責任を負わないものとします。

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第２４条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

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第２５条（協議）

本規約に定めのない事項については、甲と乙がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

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第２６条（合意管轄）

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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2022年７月１３日改定

2022年 4月 18日 改定

2020年10月制定